府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
ただし、現在の少子化対策に対する施策として、現状ではすぐに廃止されるとは考えにくいが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で、市独自の支援策を検討するか、判断していきたい。
次に、来年度の予算についてでありますが、現在、予算編成に向けて、政策協議を進めているところでございますが、市民の皆様の安心と健康を支えるため、先行きが不透明な状況が続く物価高騰、あるいは、新型コロナウイルス感染症の状況に注視するとともに、人口減少、少子高齢化、地域コミュニティの機能保持・活性化をはじめとする課題など、町の将来を長期的に見据えた施策を中心に編成してまいります。
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。 一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、地域はどこか成果と課題はということで、少子高齢化・地域のつながりの希薄化で、制度のはざまでサービスの利用や支援が届いていないことから孤立し、生きづらさを抱えている対象者の増加など、地域社会を取り巻く環境が多様化、複雑化しております。
開設以来、予想を上回る多くの方に利用いただいており、妊娠・出産から子育てまでを継続的にきめ細やかにサポートすることが育児の不安解消につながっているものと考えており、今後の少子化を解決するコアとなっていると認識をしております。
なぜかというと、もう皆さん御存じのように、少子高齢化というよりも、高齢化で担い手が不足している、担い手がいないために、先人から守ってきた農地、これを守っていけないような厳しい環境が今あると。そういった中で、府中市はそういった農地、農業に対して、本当に今やらなければならないときが、僕は来ていると思います。
特に、全国的な人口減少、少子高齢化が進む中、国の地方創生に向けた動きやＩＣＴの進化によるデジタル化の急速な進展を背景とした価値観、そしてライフスタイルの変化は住まい方そのものを多様化しております。また、大規模災害に対する防災意識やＳＤＧｓにみられる持続可能性や環境配慮への意識も高まっております。一方で、新型コロナ感染症への対応など、さまざまな状況に対応した都市づくりが求められております。
次に、本年度末に向けて策定を進めております住生活基本計画の策定についてですが、本計画の視点として人口減少、少子高齢化の進行、特に子育て世代や若者の流出に強い危機感を持っており、本市の強みであります働く場が豊富であることや教育環境が整っていることにあわせ、子育てしやすい居住環境の整備を行うことで、子育て世代や若者の流出に正面から取り組むため議論を進めております。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
それが少子高齢化問題であり、その結果起きる人口減少社会とはどんな社会か、地域はどう変化していくのか、府中の課題は何なのか、ずっと考えております。さまざまな問題が起きておりますが、最大の課題は担い手不足です。身近でいえば家の後継ぎ問題、町内会の役員や民生児童委員のなり手不足、会社の事業承継、農業の担い手不足問題等、あらゆる場面で起きております。
小野市政の２期目に当たり、今後、さらに市民の皆さんに今まで行ってきた施策の成果を実感していただき、「選ばれるまち府中」の実現に向けて、しっかりと取り組んでいくことが重要ではありますが、このような計画策定の背景の一つには、人口減少、少子高齢化といった問題があり、私は府中市の現状から、特に生産年齢人口の減少が大きな問題と捉えております。 そうした観点で本日の質問をさせていただきたいと思います。
府中市といたしましても、女性や外国人をはじめとする多様な人材の活躍につきましては、少子高齢化の中で人材確保をし、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高めることになりますので、経済の持続的成長にとっては不可欠であると考えております。 女性活躍の促進というところでございますけれども、女性活躍の促進につきましては、ただいま部を越えて、共通課題と認識をしております。
○女性こども課長（池田かおり君） こちらの処遇改善事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士や放課後児童クラブ支援員等について、その処遇を改善するものでございます。
少子高齢化が進む中での新しい時代の社会教育のニーズや使命、また、市全体のまちづくりに集う各地域の拠点として応答できる体制に、さらに機能を高めたいと思っているところでございます。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
今後、少子化や高齢化が進んでいく中で、従来の体育活動だけでなく、やはり健康づくり、フレイル予防といった観点や、今後の部活動のあり方といったところも含めて、時代にマッチした活動を展開していく。そのためには、新しい総合型のスポーツ推進組織の構築を検討する必要があると考えております。
さらに、現在の社会情勢の変化といたしまして、人口減少や少子高齢化、ＳＤＧｓ、ＤＸ推進といった時代の変化への対応と府中市の強みであります、あるいは現状などを含めまして四つの重点テーマに取り組みたいと考えております。
また、少子高齢化対策・人口減少抑制に大きな要素を占める「住むこと」に焦点を当て、公営住宅が担う役割のあり方や官民が連携した住宅セーフティネット、成熟した団地の諸課題、子育て世帯、高齢者世帯、外国人といった属性に応じた住み方・住まい方について検証し、府中市に住みたい・住み続けたいライフスタイル重視の「住政策」を構築してまいります。
人口減少・少子高齢化が叫ばれるようになり久しくなりますが，全国的に健康寿命延伸に向けた取組が行われ，人生100年時代を見据えながら，これからの時代にふさわしい形での高齢者を含めた住民が社会参画する持続可能な地域社会の構築が求められています。